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(所長職員研修)法人の解散と清算をめぐる税務(仕組みと解説編)(2019/6/19)(2019/6/19)

2019/04/11

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日 時
2019/6/19 13:30~16:30 (開場 13:10)
場 所
ラフレさいたま 欅(けやき)の間  埼玉県さいたま市中央区新都心3-2 「さいたま新都心」駅下車 徒歩約10分 / 「北与野」駅下車徒歩約15分
テーマ
法人の解散と清算をめぐる税務
(仕組みと解説編)
講 師
税理士 植田 卓(うえだ たかし)
MJS税経システム研究所客員研究員

略歴:昭和57年 税理士登録・開業。
日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
主な著書:『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、他多数。
内 容

 現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。なお、レジュメでの対応になりますが、平成22年9月30日までに解散した法人に適用される改正前の清算所得課税についても触れております。

【研修概要】
1 会社の休廃業に伴う対応
2 会社法上の解散と清算
 (1)解散に関する規定の概要
 (2)清算に関する規定の概要
3 解散・清算をめぐる法人税務(現行規定)
 (1)解散に関する法人税の規定
 (2)解散事業年度の所得計算と申告手続
 (3)清算に関する法人税の規定
 (4)清算中の所得計算と申告手続
4 解散・清算をめぐる法人税務(旧規定)
    
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

資 料
190619 さいたま会場 研修会のお知らせ
U R L
株式会社ミロク情報サービス セミナー・研修会ホームページ

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