活動報告(単位会)

沖縄会

沖縄会 活動報告

事業承継税制の特例の実践活用(2019/8/7)

2019/07/11

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日 時
2019/8/7 13:30~16:30
場 所
ザ・ナハテラス アダンB
テーマ
平成30年よりスタートした事業承継税制の特例について、基本的な制度確認から実務上の活用方法やそのリスクについて、事例を基に解説を行います。
大幅な制度改正が行われ大きな話題となっている当該制度ですが、入り口段階での要件は大きく緩和されましたが、制度規定の複雑さ、手続きの煩雑さ、みなし相続等の将来的なリスクから、中々実行に移れないのが現状のように思われます。今後の事業承継を考える上で中核となる規定であり、また、金融機関やコンサルティング会社も積極的提案を行っており、対応する場面は今後も増加していくでしょう。
税理士として顧問先の事業承継対策に対応できることを目指します。
講 師
税理士 谷中 淳 (やなか あつし)
MJS税経システム研究所客員研究員
略歴:一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人~大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行う。
主な著書:『平成31年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)。『事業承継を成功させる自社株承継の実務』(税務経理協会・共著)
内 容

◇◆ 研修概要 ◆◇
平成30年よりスタートした事業承継税制の特例について、制度の概要や適用要件・事務手続きについての確認を行い、実行にあたって想定される様々な問題を、事例を基に解説致します。
・制度概要
・適用要件と打ち切り事由(贈与者、受贈者、認定会社)
・資産管理会社について
・みなし相続による様々なリスクの検討
・複数贈与者と複数受贈者の問題点
・遺留分の問題
・各種手続きについて
 (特例承継計画、認定申請、継続届出書 等)
・特殊なケース
 (組織再編を行う場合、外国子会社がある場合)

 【沖縄税理士会認定研修】
 【日本FP協会継続教育単位認定研修】

《研修を終えて》
『該当中小企業の判定・取消事由等のチェックポイント・事例等があり分かりやすかった』
『資産管理会社の要件について適用後も注意が必要である点が考えさせられた』
などの感想をいただきました。

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