活動報告(単位会)

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北海道会 活動予定

法人の解散と清算をめぐる税務(仕組みと解説編)(2020/7/13)

2020/05/27

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日 時
2020/7/13 13:30~16:30
場 所
ニューオータニイン札幌 2F『鶴西の間』
講 師
MJS税経システム研究所客員研究員 税理士 植田 卓(うえだ たかし)氏
内 容

現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。
また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。
なお、レジュメでの対応になりますが、平成22年9月30日までに解散した法人に適用される改正前の清算所得課税についても触れております。

研修概要
1 会社の休廃業に伴う対応
2 会社法上の解散と清算
 (1)解散に関する規定の概要
 (2)清算に関する規定の概要
3 解散・清算をめぐる法人税務(現行規定)
 (1)解散に関する法人税の規定
 (2)解散事業年度の所得計算と申告手続
 (3)清算に関する法人税の規定
 (4)清算中の所得計算と申告手続
4 解散・清算をめぐる法人税務(旧規定)
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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