活動報告(単位会)

四国会

四国会 活動報告

認定研修会【ハイブリッド型】令和3年度 税制改正の概要解説(2021/1/18)

2021/01/25

日 時
2021/1/18 13:30~16:30
場 所
サンポートホール高松 61会議室
講 師
MJS税経システム研究所 客員研究員 植田卓氏
出席数
26名
内 容

令和3年度税制改正は、ウィズコロナ・ポストコロナ施策と、デジタル環境を積極的に活用した大胆な変革を意味するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連する改正が特徴といえます。また税理士の業務環境や納税環境の電子化による状況の変化に応じて税理士制度の見直しが今後の検討事項とされています。
 個人課税では、住宅ローン控除の控除期間を13年とする制度がさらに2年延長されるとともに、高齢者等が取得する小規模な家屋にも適用できるように床面積が40㎡以上の家屋についても対象が広がります。
 資産課税では、住宅資金贈与の特例について、令和3年4月から12月までに住宅の取得等に係る契約を行った場合の非課税限度額が引き上げられるとともに、一定の場合には床面積の要件が40㎡まで引き下げられます。
 法人課税では、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設されます。所得拡大促進税制については期限到来に伴い適用基準の大幅な見直しが行われます。中小企業者が設備投資を行った場合の特別償却・税額控除制度について、器具・備品を対象とする商業サービス業等活性化税制が廃止され、機械等を対象とする中小企業投資促進税制について対象者の範囲が拡大されます。
 消費課税では、課税売上割合に準ずる割合について、課税期間末までに申請書を提出し1か月以内に承認を受けた場合には適用できることとされました。
 上記の各ポイントをはじめ、令和3年度税制改正の概要について、実務的な見地から解説しました。


会場の様子

 

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