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【Web研修】法人課税の誤りやすい点について【2】(2021/12/16)

2021/12/21

日 時
2021/12/16 13:30~16:30
場 所
Web研修(Zoom)
テーマ
法人課税の誤りやすい点について【2】
講 師
MJS税経システム研究所 客員研究員
税理士 植田 卓 氏
出席数
49名
内 容

 実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
 しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
 今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していただきました。

 1 機械装置の耐用年数における
   「その他サービス業用」の範囲
 2 特定同族会社に該当するかどうかの判定
 3 同額増減資を行った場合の
   資本金等の額と株主との関係
 4 解散をした場合における繰戻し還付の活用
 5 被合併会社の申告を行う場合の納税地

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