小規模宅地等の特例の解説～損害賠償請求を受けないために～(2023/6/23)

2023/04/24

日　時

2023/6/23 13:30～16:30

場　所

WEB研修LIVE配信(Zoom)

講　師

ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員

税理士　中島　孝一（なかじま こういち）先生

内　容

毎年公表される税理士損害賠償事故事例のうち、資産税で最も多い事故は、小規模宅地等の特例の適用誤りです。
小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑に規定されていることが原因かもしれません。
たとえば、適用要件は「被相続人」に対するものと「相続人」に対するものと区分して設けられていて、そのいずれの要件も満たさなければ適用が受けられない仕組みになっています。
本講座では、小規模宅地等の特例について、依頼者から損害賠償請求を受けることがないように、四種類ある制度の仕組みについて、具体例により解説を行います。
【研修概要】
[1]　税理士職業賠償責任保険・事故事例
[2]　小規模宅地等の特例の概要
[3]　特定事業用宅地等
１　特定事業用宅地等とは
２　特定事業用宅地等の範囲と判定
[4]　特定同族会社事業用宅地等
１　特定同族会社事業用宅地等とは
２　特定同族会社事業用宅地等の範囲し判定
[5]　貸付事業用宅地等
１　貸付事業用宅地等とは　
２　貸付事業用宅地等の範囲と判定　
[6]　特定居住用宅地等
１　特定居住用宅地等とは　
２　特定居住用宅地等の範囲と判定　
[7]　手続関係
[8]　民法改正に関連する質疑応答事例