研修・セミナー

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租税回避行為否認の課税実務・判例理論の実際と問題点 (法人税編) ~課税実務・判例の問題点・疑問点~

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開催日時 07月09日(木)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏

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会場 ヴィサージュ 11F 第1会議室

〒920-0856

金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ11F

TEL:076-262-2118

対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 内、1,000円(税込)はテキスト代です。
会計人会会員 1,000円(税込)
TVS加入者   5,000円(税込)
一般       7,000円(税込)
認定 北陸税理士会認定研修
定員 40名
備考

※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※受講対象者は税理士の先生ですが、職員の方のご参加も可能です。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止もしくは延期させて頂く場合がございます。中止もしくは延期となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。

担当支社 金沢支社 担当:若狭・丸田
TEL:076-264-8805 FAX:076-264-8807

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セミナー内容

 一般に「租税回避行為」とは租税負担を軽減するための行為という広義の意味合いとして使用される場合が多く、その結果、「狭義の租税回避行為」との区分(境界)があいまいになっています。例えば、親会社が子会社に支払う外注加工費の過大部分は寄附金と認定して損金算入限度額を超える部分を損金不算入とされていますが、それが租税回避行為として法人税法132条が適用されその過大部分の全額を損金不算入とする等、誤った課税がなされています。さらには、法律上は完全支配関係にある法人との合併は、金銭交付がなされない以上、適格合併として繰越欠損金の承継が認められるという課税の実務が、法人税法132条の2が適用されて排斥される等の疑問判決が多発しています。
 本講座では、租税回避行為の否認事例のうち、法人税の課税事例を中心として、その課税実務及び判例理論の問題点を徹底的に検証して、「同族会社の行為計算の否認規定」及び「組織再編成の行為計算の否認規定」のあるべき解釈論を具体例に基づいて解説し、税務調査や税務争訟における反論のスキル向上を目指したいと思います。

1.私法上の事実の否認と租税回避行為の意義
2.租税回避行為否認の拡大の実態と問題点
3.同族会社の行為計算の否認規定の適用要件
4.同族会社の行為計算の否認規定の創設当時の立法趣旨~現行の否認事例との齟齬・不整合性の実態~
5.法人税法132条(同族会社の行為計算の否認)の適用事例の解説と問題点の検証
6.組織再編成の行為計算の否認規定の意義と解釈(ヤフー事件判決後の最新判決の紹介と問題点)
7.租税回避行為否認の今後のあり方                    

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