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【中止】令和2年度税制改正の概要解説

このセミナーは受付終了しました

開催日時 04月20日(月)13:30~16:30
講師 税理士、CFP、FP技能士1級
MJS税経システム研究所 客員研究員
竹内 秀男 氏

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会場 横浜西口KNビル 大会議室

〒220-0004

横浜市西区北幸2-8-4横浜西口KNビル2F

TEL:045-324-3690

対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 東京ミロク会計人会会員事務所/ 1名様:無料
東京ミロク会計人会会員事務所/ 同伴1名につき1,819円(税抜)
TVS加入者  / 4,546円(税抜)
一般      / 6,364円(税抜)
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※テキスト代を含みます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修>
定員 60名
備考

※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止もしくは延期させて頂く場合がございます。
中止もしくは延期となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。

担当支社 横浜支社 担当者:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443

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セミナー内容

令和元年12月20日に、令和2年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。

Ⅰ 令和2年度税制改正の概要 
Ⅱ令和2年度税制改正の具体的内容
 [1] 個人所得課税
  1 NISA制度の見直し
  2 配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い
  3 住宅ローン控除の適用制限 
  4 国外中古不動産所得に係る損益通算等の特例の創設 等 
 [2] 資産課税
  1 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
  2 印紙税の適用期限の延長  等
 [3] 法人課税
  1 イノベーション強化へ向けた取り組み
  2 連結納税制度の見直し
  3 交際費課税の適用期限の延長等  等
 [4] 消費課税
  1 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
  2 居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除等の適正化 等
 [5] 納税環境整備
  1 電子帳簿保存制度の見直し
  2 国外財産調書制度等の見直し  等 
 ※ 上記の項目は、若干変更する場合があります。

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