研修・セミナー

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【延期】2020年2020年4月施行!実務担当者が知っておくべき 民法(債権関係)改正の概要と契約実務対応の重要ポイント

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開催日時 05月27日(水)13:30~16:30
講師 MJS税経システム研究所 客員研究員
弁護士
近藤 勝彦 氏

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会場 名古屋ルーセントタワー33階 MJSセミナールーム

〒451-6033

名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー33階

TEL:052-955-3690

対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:5,000円(税込)
一般の方    :7,000円(税込)
テキスト代     :1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考

主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社

担当支社 名古屋支社 担当:大山
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

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セミナー内容

2017年5月、民法(債権関係)の改正法が国会で成立し、2020年4月1日施行されました。今回の改正は、民法制定以来120年ぶりとなる、契約法を中心とする大改正であり、例えば、売買契約における売主の瑕疵担保責任を廃止して、契約不適合責任を設けるなど、これまでの企業の契約実務に大きな影響を及ぼす改正事項も少なくありません。本セミナーでは、これら多岐にわたる改正事項のうち、特に企業の契約実務に関係すると考えられる、意思表示、消滅時効、法定利率、定型約款、売買契約などの改正事項を中心に、その概要をわかりやすく解説し、あわせて企業の契約実務対応の重要ポイントについても触れます。
1.民法(債権関係)の改正
2.民法改正の目的と概要
3.改正の重要ポイント
(1)意思表示に関する改正
(2)消滅時効に関する改正
(3)法定利率に関する改正
(4)約款取引(定型約款)に関する改正
(5)売買契約に関する改正
(6)委任・請負に関する改正 
4.企業の実務対応上の注意点
(1)売買契約書の改定のポイント
(2)業務委託契約書の改定のポイント
(3)その他の契約
※内容は現時点でのものであり、予告なく変更になることがあります。

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