研修・セミナー

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取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ ~株式の時価とみなし贈与などの課税問題~

このセミナーは受付終了しました

開催日時 07月15日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳 氏

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会場 ミロク情報サービス セミナールーム MJSセミナールーム

〒163-0648

新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48階

TEL:03-5326-0369

対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
※1事務所1名の参加になります。
TVSご加入の方:5,000円(税込)4,545円(税抜)
一般(上記以外の税理士):6,000円(税込)5,456円(税抜)
※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 30名
備考
担当支社 首都圏統括部 担当:岡川、辛島 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

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セミナー内容

事業承継が大きな問題となり、分散株式の集約等自社株式を移動するケースはこれまで以上に増加しています。しかし、実務上、この自社株式の移動に際しての税務上の適正額の判断は非常に難解なものとなっています。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことが多くあります。
そこで今回は、自社株式の移動にあたっての税務上の適正額の判断、その他の留意事項を解説いたします。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない事項をケーススタディで整理します。


・中堅企業の株式に関する会社法上の留意点
・実務として取り組むときに必要な手続きは何か
・株主から買取請求がきたらどうするか
・取引相場のない株式の税法上の時価と考え方
・個人から法人への移動と法人から個人への移動で
留意すること
・個人から個人へ株式を移動するときの留意事項
・低額、高額での売買の時の考え方
・従業員、従業員持株会との取引
・自己株式として取得する場合の留意事項
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます


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