研修・セミナー

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【Web研修】取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ -株式の時価とみなし贈与などの課税問題-

このセミナーは受付終了しました

開催日時 10月20日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳 氏

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会場 LIVE型配信 Web研修

〒060-0003

札幌市中央区北3条西2丁目12 STV北3条ビル8F

TEL:011-231-3602

セミナー形式 集合研修
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 ミロク会計人会会員:1人/4,000円(税込)
一般参加:1人/8,000円(税込)

※令和二年度より受講料を改定させていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【受講料お支払方法】
後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。
認定 <北海道税理士会認定研修 認定番号:20-016>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 60名
備考
担当支社 札幌支社 セミナー事務局:田中・山家 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

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セミナー内容

★★ 本研修はWebでの受講となります。(Zoomを使用致します)★★

 事業承継が大きな問題となり、分散株式の集約等自社株式を移動するケースはこれまで以上に増加しています。しかし、実務上、この自社株式の移動に際しての税務上の適正額の判断は非常に難解なものとなっています。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことが多くあります。そこで今回は、自社株式の移動にあたっての税務上の適正額の判断、その他の留意事項を解説いたします。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない事項をケーススタディで整理します。

・中堅企業の株式に関する会社法上の留意点
・実務として取り組むときに必要な手続きは何か
・株主から買取請求がきたらどうするか
・取引相場のない株式の税法上の時価と考え方
・個人から法人への移動と法人から個人への移動で留意すること
・個人から個人へ株式を移動するときの留意事項
・低額、高額での売買の時の考え方
・従業員、従業員持株会との取引
・自己株式として取得する場合の留意事項


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本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。
詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。

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