研修・セミナー
【会場型】グループ法人課税制度の適用をめぐる実務上の留意点
| 開催日時 | 12月15日()13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 税理士 ＭＪＳ税経システム研究所 客員研究員 植田 卓 氏 |
| 会場 | ハイネスホテル久留米 千歳の間 〒830-0033 久留米市天神町１－６ TEL：094-232-7211 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | ＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員 １名 ３,０００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（非会員）所長及び職員 １名 ７,５００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ９,０００円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。MJS福岡支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。契約いただいている場合は後日のご請求となります。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 定員 | 20名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当：松ケ迫・松下 TEL：092-481-3690 FAX：092-472-4052 |
セミナー内容
グループ法人課税制度は、大企業や中堅企業に関係する問題であって、中小企業には関係ないと思われている向きがあるようですが、むしろ同族色が強く地域に密着した中小企業にこそ、意に反して発生する可能性が高いともいえます。
このセミナーは、完全支配関係の判定とグループ法人に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基づいて解説を行うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。
［１］ グループ法人課税と完全支配関係
１ グループ法人課税制度の目的
２ グループ法人課税の適用範囲と完全支配関係の意義
３ 完全支配関係の判定
４ 完全支配関係がある場合の申告手続
［２］ グループ法人課税制度における実務上の留意点
１ 移転資産に対する譲渡損益の繰延べ
２ 寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
３ 受取配当金に対する益金不算入額の計算
４ 残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
５ 大法人の子法人に対する中小企業向け特例の適用制限
６ 適格現物分配制度
７ その他
［３］設例問題
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
