研修・セミナー
【WEB研修】簡易課税制度選択の留意点と業種区分の考え方 －「簡易」といえない判断の留意点－
| 開催日時 | 12月04日()13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 税理士 ＭＪＳ税経システム研究所 客員研究員 佐々木 京子 氏 |
| 会場 | 〒WEB- TEL：052-955-3690 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方：無料 TVSご加入の方：5,000円（税込） 一般の方 ：7,000円（税込） テキスト代 ：1,000円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 ※他単位会の会員の方も、中部会の規定に準じます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修 東海税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 ※他の地域の方は、ご自身の所属税理士会へ別途申請が必要となります。ご注意願います。 |
| 定員 | 60名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 名古屋支社 担当：犬飼/大山 ＴＥＬ：052-955-3690 ＦＡＸ：052-856-5369 |
セミナー内容
簡易課税制度選択・不選択届出書は、事前に提出することが原則です。
また、過度の税負担回避を防止するため、近年改正が重ねられています。
簡易課税制度選択の判断と、適用すべき業種区分について、軽減税率導入の今、確認すべき点を交えて解説します。
1．簡易課税制度選択・選択不適用届出書
2．特定非常災害に係る特例
3．納税義務の免除、高額特定資産取得との関係
4．軽減税率導入後の申告書と、導入時の特例
5．業種区分の基本と改正事項
6．業種区分の問題点と具体例
