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【Web研修】租税回避行為否認の課税実務・判例理論の実際と問題点 (資産税編) -課税実務・判例の問題点・疑問点-

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開催日時 07月06日(火)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 北陸ミロク会計人会会員 1,000円(税込)
TVS加入者       5,000円(税込)
一般          7,000円(税込)
(内、1,000円(税込)はテキスト代です。)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
※受講料につきましては、請求書でのお支払いとなります。研修会開催後に請求書を郵送致しますので、お振込もしくは自動引き落としにてお支払いをお願い致します。(現金でのお支払いは不可)
※他単位会会員の方の受講料金について:
 MJSのTVSご加入の方は受講料5,000円(税込)、TVS未加入の方は受講料7,000円(税込)となります(テキスト代含む)。
認定 北陸税理士会認定研修
※北陸税理士会以外の税理士会所属の方は、ご自身にて所属税理士会へ認定申請を行って頂く必要がございますのでご注意下さい。
定員 40名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス 金沢支社
お申込に関して    担当:丸田・後藤
Zoom接続等に関して 担当:内田・田中
TEL:076-264-8805 FAX:076-264-8807

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セミナー内容

「租税回避行為」という言葉の意味をご存知でしょうか。 この「租税回避行為」とは租税負担を軽減するための行為という広義の租税の回避という意味合いとして使用される場合と、講学(学問)上の「狭義の租税回避行為」の意味として使用される場合があります。この両者の相違が理解されていないために、節税と「狭義の租税回避行為」が混同され課税されているのが課税実務の現状です。例えば、相続開始前に同族会社から資産を未払で高額買取りをして債務控除した相続税申告について、「同族会社の行為計算の否認」の規定により高額部分が否認された判決がありますが、その否認は本来の「租税回避」ではなく、私法上の事実として未払債務が不存在であることの証明により初めて否認できるということが理解されていないのです。そこで、本講座では、相続税法64条(同族会社の行為計算の否認規定)の否認事例の判決等を取り上げて分析検討して、その規定による否認の射程範囲を検証して、あるべき解釈論を解説します。それにより税務調査における反論のためのスキルの向上を図りたいと思います。

1.私法上の事実の否認と租税回避行為の意義
2.租税回避行為否認の拡大の実態と問題点
3.同族会社の行為計算の否認規定の適用要件
4.同族会社の行為計算の否認規定の創設当時の立法趣旨~現行の否認事例との齟齬・不整合性の実態~
5.相続税法64条の否認事例の紹介解説
6.相続税法の否認事例の根本的な問題点~税務調査における反論の論理~
7.相続税法の租税回避行為否認のあり方


◆申込~セミナー当日までの流れ
1.お申込(受講に必須となります。必ず1人1つEメールアドレスのご入力をお願い致します。)
2.お申込時にご入力頂きましたメールアドレス宛に、受講票メールが開催約1週間前に届きます。
 (講義で使用するレジュメにつきましては、開催日前に、郵送致します。)
3.入室可能時刻になりましたら、受講票メールに記載されているURLにアクセスしてください。(当日13:00~入室可)

◆注意事項
※本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
※接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
※1事務所で複数名お申込の場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。
※FP受講証明書は、申込ご入力フォームの「FP番号」欄にご記入頂いたお客様へ研修会開催後5営業日以内にメールにて送付致します。
※当会より北陸税理士会認定研修受講報告を行う為、北陸税理士会所属の方は税理士番号を必ずご記入ください。

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