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相続法(民法)の改正の要点と相続税への影響 -民法と相続税法の両面からの解説-

このセミナーは受付終了しました

開催日時 06月21日(月)14:30~17:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所客員研究員
武田 秀和 氏

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,000円(税込) 
一般の方    :7,000円(税込) 
テキスト代   :1,000円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請
認定 名古屋税理士会認定研修予定【3単位】
東海税理士会認定研修予定【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修予定【3単位】
定員 70名
備考
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

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セミナー内容

2018年に改正され2019年から順次施行された相続法の改正の要点と、相続税の実務にかかわる部分を中心に解説します。特に配偶者居住権の評価及び遺留分侵害額請求の取扱いについて詳解します。

1.相続法の近年の改正
2.配偶者居住権
 ・配偶者居住権の概要
 ・配偶者居住権の評価
 ・配偶者短期居住権の留意点
3.遺産分割前の預貯金債権の行使
4.遺留分侵害額請求権
 ・遺留分侵害額を資産で弁済した場合の課税関係
5.自筆証書遺言
 ・自筆証書遺言の作成の改正
 ・自筆証書遺言の保管制度の創設
6.特別の寄与
 ・特別の寄与と相続税の申告
7.特定財産承継遺言の取扱いとリスク

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