研修・セミナー

研修・セミナー

【Web研修】法人の解散と清算をめぐる税務 ~仕組みと解説編&事例検討と実務編~

お申し込み

開催日時 07月19日(月)10:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏

この講師のホームページを見る

セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料
〃 2人目以降:2,000円(税込)
他単位会 ・ TVS加入者:5,000円(税込)
一般:7,000円(税込)
テキスト代 2,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円(税込)・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会認定継続教育単位(5単位)
定員 50名
備考
担当支社 さいたま支社 担当:山名
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

お申し込み

セミナー内容

解散と清算は、本来は会社法に基づく手続きであるため、会社法における規定と流れをまず確認しなければなりません。
その上で、解散と清算に関する税務処理があるわけですが、解散と清算の場合、会社側と株主側の双方の税務処理を確認して検討していく必要があります。
清算を行うと通常は残余財産の分配が行われてみなし配当が発生します。さらに株主の課税関係は、法人か個人かによっても異なります。また、繰越利益剰余金がマイナスの場合は期限切れ欠損金の活用も重要です。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散・清算をめぐる会社法と税務の仕組みを確認した上で、解散から清算に至る様々なパターンを設定し、事例検討方式によって解散と清算に関する税務処理と会社法の適用を確認してまいります。

<仕組みと解説編>
1 会社の休廃業に伴う対応
2 会社法上の解散と清算
3 解散・清算をめぐる税務処理
<事例検討と実務編>
1 解散を行った場合の事業年度(3事例)
2 残余財産が確定した場合の課税関係(3事例)
3 残余財産の一部分配を行った場合(1事例)
4 期限切れ欠損金がある場合(2事例)

▲ ページトップ