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【WEB研修】法人の事業承継税制の適用と実務 (非上場株式の納税猶予制度を活用する) 【概要解説版】

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開催日時 07月13日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,000円(税込) 
一般の方    :7,000円(税込) 
テキスト代   :1,000円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修申請中【3単位】
定員 70名
備考
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

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セミナー内容

 法人の事業承継税制すなわち非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度は、創設されてから徐々に利用しやすく改正され続け、特に平成30年度改正では、さらに活用しやすくなりました。このため、同族会社の株式について相続が発生した場合には、適用を受けるかどうかを必ず後継者である相続人に確認する必要があり、もし、この適用を怠った場合には、依頼者との間でトラブルを招く可能性が十分にあります。
 この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、制度の留意点と計算例、手続のスケジュールなど、できるだけ実務面から確認してまいります。

1.相続税・贈与税の納税猶予制度の鳥瞰
2.納税猶予制度の対象となる「中小企業者」の範囲
3.相続税の一般納税猶予制度について
4.贈与税の一般納税猶予制度について
5.生前贈与による事業承継を軸にした場合の適用関係
6.相続税・贈与税の特例納税猶予制度について
7.事業承継税制の変遷
8.資料・書式等の入手方法と各都道府県の窓口

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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