研修・セミナー

研修・セミナー

【Web研修】相続対策・事業承継の誤り易い事例-税理士損害賠償への対応-

お申し込み

開催日時 11月02日(火)13:30~16:30
講師 公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正 氏

この講師のホームページを見る

セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 北陸ミロク会計人会会員 1,000円(税込)
TVS加入者       5,000円(税込)
一般          7,000円(税込)
(内、1,000円(税込)はテキスト代です。)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
※受講料につきましては、請求書でのお支払いとなります。研修会開催後に請求書を郵送致しますので、お振込もしくは自動引き落としにてお支払いをお願い致します。(現金でのお支払いは不可)
※他単位会会員の方の受講料金について:
 MJSのTVSご加入の方は受講料5,000円(税込)、TVS未加入の方は受講料7,000円(税込)となります(テキスト代含む)。
認定 北陸税理士会認定研修
※北陸税理士会以外の税理士会所属の方は、ご自身にて所属税理士会へ認定申請を行って頂く必要がございますのでご注意下さい。
定員 40名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス 金沢支社
お申込に関して    担当:丸田・後藤
Zoom接続等に関して 担当:内田・田中
TEL:076-264-8805 FAX:076-264-8807

お申し込み

セミナー内容

会計事務所のデジタル化が進むようになり、相続事業承継対策の事前コンサルティングに関わることが多くなってくるでしょう。それに伴い会計事務所がリスクを抱えることになり、税理士事務所への損害賠償事件が多発しています。
相続対策および事業承継対策は多くのバリエーションから構成されます。しかし、お客さまごとに対応が違います。税理士先生のちょっとした勘違いによりトラブルが生じてしまうリスクがたくさんあります。このような誤り易い事例を参考に示しながら留意点を解説します。

・税理士事務所の損害賠償
・相続税対策の取り組みと税理士事務所の対応
・お客さまに説明したかもしれないでは不十分
・法人版事業承継税制の取組と留意点
・財産評価基本通達どおりの評価が否認される場合
・組織再編税制を利用した株価引き下げ対策
・否認されると怖い借地権の設定、確認するべきこと
・みなし贈与課税に留意
・種類株式と信託利用での留意事項
・相続時精算課税制度はリスク承知で実行
・自社株評価での誤り易い事例
・名義預金・名義株式で否認されない事前対策
・納税資金捻出の自己株式売却での株主対策と手続き
・予想外の少数株主から買取請求された 他


◆申込~セミナー当日までの流れ
1.お申込(受講に必須となります。必ず1人1つEメールアドレスのご入力をお願い致します。)
2.お申込時にご入力頂きましたメールアドレス宛に、受講票メールが開催約1週間前に届きます。
 (講義で使用するレジュメにつきましては、開催日前に、郵送致します。)
3.入室可能時刻になりましたら、受講票メールに記載されているURLにアクセスしてください。(当日13:00~入室可)

◆注意事項
※本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
※接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
※1事務所で複数名お申込の場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。
※FP受講証明書は、申込ご入力フォームの「FP番号」欄にご記入頂いたお客様へ研修会開催後5営業日以内にメールにて送付致します。
※当会より北陸税理士会認定研修受講報告を行う為、北陸税理士会所属の方は税理士番号を必ずご記入ください。

▲ ページトップ