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研修・セミナー
税理士が知っておきたい憲法・行政法の基本構造
| 開催日時 | 06月15日(水)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 岩﨑政明 |
| 会場 | 横浜西口ＫＮビル 横浜市西区北幸２－８－４横浜西口ＫＮビル２Ｆ TEL：045-324-3690 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員事務所/ １名様：無料 東京ミロク会計人会会員事務所/ 同伴１名につき1,819円（税抜） TVS加入者 / 4,546円（税抜） 一般 / 6,364円（税抜） ※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。 ※テキスト代を含みます。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 |
| 認定 | <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)> <東京地方税理士会認定研修> |
| 定員 | 25名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者：山口 TEL：045-324-3690 FAX：045-324-5443 |
セミナー内容
租税行政の基礎にある日本国憲法及び行政法の基本構造のA to Zをお話しします。これを理解することにより、なぜ租税法においては租税法律主義と租税公平主義が基本原理として重視されているのかを納得することができます。
1 憲法の民主主義的統制原理：国民主権の意義
2 三権分立と行政処分以外の行政活動
3 行政処分と行政処分以外の行政行為の違い
4 行政処分固有の効力とは
(1) 公定力
(2) 不可争力
(3) 自力 執行力
5 羈束行為と裁量行為の違い
6 行政救済の種類と目的の違い
