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研修・セミナー
【WEB研修会】賃上げ税制の実務の詳解～令和３年度改正と令和４年度改正を中心として～
| 開催日時 | 06月07日(火)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 中島 孝一 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会：会員無料 ＴＶＳご加入の方：5,000円（税込）4,630円（税抜） 一般(上記以外の税理士)：6,000円（税込）5,556円（税抜） ※テキストのみの提供はいたしておりません。 |
| 認定 | ＜東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定(3単位)＞ |
| 定員 | 140名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 首都圏統括部 担当：岡川・辻本・舘野 TEL：03-3343-5798 FAX：03-3343-5786 |
セミナー内容
「賃上げ促進税制」は、平成25年度税制改正において創設され、その後ほぼ毎年見直しが行われましたが、令和3年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するため、大企業向けの措置が人材確保・人材育成に着目して「人材 確保等促進税制」へと改組されるとともに、中小企業向けの措置（「所得拡大促進税制」）は、「国内雇用者に対する給与等支給額の増加率」などに見直しが行われました。
また、令和４年度においても見直しが行われていることから、本講座では、令和３年度改正と令和４年度改正を中心に、改正内容の確認を行います。あわせて、令和３年度改正に基づく設例により別表の記載方法についても解説を行います。
研修概要
１．創設・改正の経緯（平成25年度～令和２年度）
２．令和３年度改正の内容
（1）改正のあらまし
（2）大企業向け賃上げ促進税制の適用要件及び
設例による別表の記載方法
（3）中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件及び
設例による別表の記載方法
３．令和４年度改正の内容
（1）改正のあらまし
（2）大企業向けの賃上げ促進税制の見直し
（3）中小企業向け賃上げ促進税制の見直し
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
注意事項
①本研修会はWEB研修になります。
インターネット環境が必須です。
・Microsoft Edge 、Google Chromeのいずれかのブラウザをご
用意ください。
・パソコンにはスピーカー（またはヘッドフォン）
が必要です。当方からは、映像と音声でお伝えいたします。
・Webカメラは使用いたしません。
