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【WEB研修_アーカイブ配信つき】事業の種類によって特有な会計・税務の処理・取り扱いを踏まえた 業種別セミナー 不動産業(販売・仲介・賃貸業)編

このセミナーは受付終了しました

開催日時 06月09日(木)13:30~16:30
講師 佐々木 京子

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,000円(税込) 
一般の方    :7,000円(税込) 
テキスト代   :1,000円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。

【アーカイブ受講の注意事項】
・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。
・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】
定員 70名
備考
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

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セミナー内容

 事業の種類によって特有な会計や税務の処理・取扱いがあります。普段どおり、前例どおり、処理している取扱いを、原則と特例、会計と税務、税務調査への対応など実務上の注意点について、見直してみるセミナーです。
 不動産は大量の物流取引ではなく、非常に個別性が高く、固有の取引事情が存在します。
 また、税務調査にあたって、不動産業は不適切申告の多い業種と目されて、現況調査の対象とされる可能性の高い業種ともいえます。
 収益・原価の考え方や、税務調査への対応など、今般の居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限の論点も含めた実務上の注意点について解説します。

1.不動産の販売・譲渡に係る収益計上
   1)通則
   2)契約効力発生日基準
   3)譲渡担保  等
2.不動産の譲渡原価・取得価額
   1)通則
   2)土地建物の一括購入
   3)建物の取壊費用、立退料  等
3.不動産仲介に係る収益・費用
   1)通則
   2)取引完了日基準
   3)紹介手数料 等
4.不動産賃貸・管理に係る収益の計上
   1)賃貸収入の収益計上基準
   2)返還しない保証金
   3)フリーレントの取扱い 等
5.居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限

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