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【会場限定】法人税関係の気になる裁決事例(2)

このセミナーは受付終了しました

開催日時 06月23日(木)15:15~18:15
講師 植田 卓

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会場 名鉄グランドホテル 11階

名古屋市中村区名駅1-2-4

TEL:052-582-2211

セミナー形式 集合研修
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,000円(税込) 
一般の方    :7,000円(税込) 
テキスト代   :1,000円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】
定員 100名
備考
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼   TEL:052-955-3690 
静岡支社  担当:長谷川  TEL:054-254-2885

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セミナー内容

国税不服審判所の審判官には、最近、税理士、公認会計士、弁護士が積極的に任命されており、そのせいか最近の裁決事例は、結論ありきではなく、双方の主張に対してその争点を整理し、場合によっては審判官が自ら調査した上で、審判所としての判断を形成していく過程が非常にきめ細かく、そのプロセスは我々実務家にとって非常に参考になります。また、公表されている裁決事例には、原処分が取り消された事案も多く紹介されており、裁決事例の内容を細かく検証していくことは非常に有用であると思います。
また国税不服審判所と審査請求制度の概要と特徴についても簡単に説明いたします。

1 預り金を返還しないこととした事実と重加算税の賦課(*)
2 販売手数料が費途不明金に該当するか否か(*)
3 売上除外金を役員の口座に振り込んだ場合の役員給与該当性
4 被相続人の同族会社に対する債権放棄の真実性(*)
5 使用人が経営に従事しており「みなし役員」にするかどうか(*)
6 債権放棄と貸倒損失

※(*)は原処分が取り消された事案です。
※上記の項目は予告なく変更する場合がございます。

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