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【ハイブリッド型】評価基本通達総則6項の適用の限界を探る -税務調査における総則6項適用の反論スキルの向上に向けて-

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開催日時 01月20日(金)13:30~16:30
講師 大淵 博義

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会場 iichiko総合文化センター

大分市高砂町2番33号OASISひろば21内

TEL:097-533-4000

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員
 1名  3,000円(税込)
●MJSユーザー(上記会員以外)
 1名  7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
 1名  9,000円(税込)
※受講料はテキスト代込となります。
お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定 <南九州税理士会認定研修(3時間)>
<九州北部税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位(3単位)>
定員 100名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス大分支社 担当:原田
TEL:097-537-0152 FAX:097-536-3177

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セミナー内容

【講師からのメッセージ】
納税者が相続直前に借入金によりマンション取得し相続直後にこれを譲渡してその譲渡代金で借入金を返済する等の相続税回避事例が、総則6項により通達評価額の申告が否認され譲渡価額等を時価として課税された事件の判決が注目を浴びたことがある。最近では、不動産貸付業を営む納税者がその事業に供するために取得したマンションの通達評価額による申告が4倍の収益還元価額で更正され、最高裁がこれを支持した事件、通達評価額5億円の非上場株式をDCF法の評価額50億円で更正され裁決が支持している事件(訴訟中)等、疑問判決が発生している。そこで、過去の総則6項適用の先例判決を検証して、これとの比較により最高裁判決等の不合理性について分析検討し、総則6項適用の税務調査の反論のスキル向上を図る講義をしたいと考えている。 (大淵博義)

Ⅰ 「財産評価基本通達総則6項」の先例判決の動向と分析                   
Ⅱ 「財産評価基本通達総則6項」を支持した最高裁判決の疑問
 1. 総則6項適用の先例事例の特質と総括 
 2. 相続開始前3年半等に取得し事業の用に供している貸付マンションを収益還元価額で評価した最高裁判決
 3. 最高裁判決の検証―その判示内容の疑問点の分析
 4. 最高裁判決の総括的所見
 5. 私見―各判決の総則6項適用の認定要素とあるべき適用基準について 
Ⅲ 通達評価額5億円の非上場株式をDCF法により約50億円と評価した課税事件を支持した裁決の問題点の検証

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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