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【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】租税法の基本を考える -租税法が正しく適用されるために-

このセミナーは受付終了しました

開催日時 11月10日(木)13:30~16:30
講師 藤井 茂男

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,000円(税込) 
一般の方    :7,000円(税込) 
テキスト代   :1,000円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。

【アーカイブ受講の注意事項】
・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。
・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】
定員 70名
備考
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼   TEL.052-955-3690

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セミナー内容

私たち税理士は、クライアントから依頼された税務申告に、租税法を適切に適用することを生業にしています。それなのに、個々の租税法の細目には敏感なのに、基本的な制度や原則には意外なほど無関心です。
租税は民主社会を形成する基本的な要素の一つです。
そこで、租税法の制度や基本について、租税法律主義の立場から考え、日常業務のあり方を見直すことにいたします。

(1)租税法律主義の適用について
(2)租税法と行政事務の便宜性について
(3)租税法の課税要件について
(4)租税法の解釈と実務との疑問点
 ①役員給与(定期同額給与)
 ②工事の売上調整金と寄附金
 ③金銭債権の債権放棄と貸倒損失
 ④社員の横領と収益認識基準
 ⑤同族会社の行為計算否認
 ⑥不正行為に係る費用等の損金不算入

※内容の一部を変更することがあります。

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