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【LIVE配信型】電子帳簿保存法が税務調査に与える影響について~PC、メール等電子情報が及ぼす質問検査権の拡大~

このセミナーは受付終了しました

開催日時 12月16日(土)13:30~16:30
講師 藤井 茂男

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 <3時間講座受講料、テキスト代、テキスト送料込み>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員
 1名  3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員
 1名  7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
 1名  9,000円(税込)
※受講料はMJS自動振替口座よりお引落させていただきます。自動振替契約のないお客様は、後日お送りします請求書に記載の振込口座へお振込みください。
※他単位会会員の方の受講料は、九州会の規定に準じ、3,000円(税込)を頂戴いたします(テキスト代を含む)。
*テキストのみの販売は行っておりません。 
認定 <九州北部九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)>
<南九州税理士会認定研修申請中(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)>
定員 100名
備考
担当支社 九州ミロク会計人会事務局       TEL 092(481)3285  FAX 092-472-4052 
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル2階 MJS内 担当 矢野・桑原

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セミナー内容

【講師からのメッセージ】
課税庁の環境整備におけるデジタル化への志向は眼を見張るものがあります。とりわけ、税務調査では、対面調査から、すでに一部では「Web会議システムの活用」がなされ、そして、「リモート調査」への移行が予定されています。そして、電子帳簿保存法の励行、税理士の業務の電子化に伴い、税務調査の環境の大きな変革が予定されています。そして、税務調査のすきまを狙った、仮装・隠ぺいや無申告には更なる附帯税の加重や売上原価及び経費等の損金不算入の取扱いがあります。そこで、会計及び税務の電子化による実務への影響を考えます。   

【研修概要】
(1)電子帳簿保存法の概要
(2)質問検査権の内容
(3)国が求めるデジタル時代の税務調査
(4)中小法人における電子帳簿の対応
(5)「帳簿預り」との関係
(6)質問検査権の範囲はどこまでなのか
(7)質問検査権に対する新たな対応

※内容の一部を変更することがあります。

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