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【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】インボイス制度対応と下請法上の注意点

このセミナーは受付終了しました

開催日時 06月06日(木)13:30~16:30
講師 岩﨑 泰一

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,000円(税込) 
一般の方    :7,000円(税込) 
テキスト代   :1,000円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。

【アーカイブ受講の注意事項】
・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。
・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】
定員 70名
備考
担当支社 名古屋支社 中部会事務局 担当:犬飼   TEL.052-955-3690

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セミナー内容

2023年からスタートするインボイス制度の開始に向けて、適格請求書発行事業者としての登録など準備が盛んです。その際、自社が登録事業者となって対応を進めるだけではなく、取引先が登録事業者となるか否かによっても影響を受ける制度であるため、取引先への説明会の開催も増えてきています。しかし、取引先との間でインボイス制度に備えた取り組みを行う上では、下請法の観点から様々な注意点が存在します。
本セミナーでは、取引先にインボイス制度への対応を促す場合と、反対に取引先からインボイス制度への対応を求められた場合の両方を想定しつつ、「取引先が登録事業者にならないのであれば取引を打ち切りたい」、「取引先が登録事業者にならないため当社に生じる税コストを転嫁したい」、「非登録事業者であることを理由として取引先から負担を求められたらといったどうすればいいか」といった様々な場面で意識すべき下請法の考え方を、具体的に解説します。

1 インボイス制度の概要
2 下請法の概要
3 インボイス制度対応における下請法上の論点

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