トップページ
研修・セミナー
【WEB研修】取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ －株式の時価とみなし贈与などの課税問題－
| 開催日時 | 06月13日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 谷中 淳 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,０００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,０００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,０００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は2,000円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
セミナー内容
事業承継が大きな問題となり、分散株式の集約等自社株式を移動するケースはこれまで以上に増加しています。しかし、実務上、この自社株式の移動に際しての税務上の適正額の判断は非常に難解なものとなっています。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことが多くあります。
そこで今回は、自社株式の移動にあたっての税務上の適正額の判断、その他の留意事項を解説いたします。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない事項をケーススタディで整理します。
・非上場株式の移動を取り巻く最近の状況
・財産評価基本通達に基づく相続税評価額
・所得税法上の時価と法人税法上の時価について
・令和2年8月28日パブリックコメントによる時価算定への影響
・少数株主からの株式集約について
・個人から個人へ株式を移動する場合のケーススタディ
・法人から法人へ株式を移動する場合のケーススタディ
・個人から法人へ株式を移動する場合のケーススタディ
・法人から個人へ株式を移動する場合のケーススタディ
・発行法人による自己株式取得の場合のケーススタディ
・株主間の価値移転・みなし贈与の判断について
