研修・セミナー
【Web研修】小規模宅地等の特例の解説 -損害賠償請求を受けないために-
開催日時 | 06月23日(日)13:30~16:30 |
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講師 | 中島 孝一 |
セミナー形式 | Webセミナー |
対象システム | |
対象 | 会計事務所向け |
受講料 | ミロク会計人会会員:1人/4,000円(税込) 一般参加:1人/8,000円(税込) ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます(テキスト代を含む)。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
認定 | <北海道税理士会認定研修 認定番号:23-007> <日本FP協会継続教育単位認定(3単位)> |
定員 | 60名 |
備考 | |
担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局:田中・後藤 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604 |
セミナー内容
★★ 本研修はWebでの受講となります。(Zoomを使用致します)★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】
毎年公表される税理士損害賠償事故事例のうち、資産税で最も多い事故は、小規模宅地等の特例の適用誤りです。小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑に規定されていることが原因かもしれません。
たとえば、適用要件は「被相続人」に対するものと「相続人」に対するものと区分して設けられていて、そのいずれの要件も満たさなければ適用が受けられない仕組みになっています。
本講座では、小規模宅地等の特例について、依頼者から損害賠償請求を受けることがないように、四種類ある制度の仕組みについて、具体例により解説を行います。
[1] 税理士職業賠償責任保険・事故事例
[2] 小規模宅地等の特例の概要
[3] 特定事業用宅地等
1 特定事業用宅地等とは
2 特定事業用宅地等の範囲と判定
[4] 特定同族会社事業用宅地等
1 特定同族会社事業用宅地等とは
2 特定同族会社事業用宅地等の範囲し判定
[5] 貸付事業用宅地等
1 貸付事業用宅地等とは
2 貸付事業用宅地等の範囲と判定
[6] 特定居住用宅地等
1 特定居住用宅地等とは
2 特定居住用宅地等の範囲と判定
[7] 手続関係
[8] 民法改正に関連する質疑応答事例
※上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります。
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本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。
詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
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◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆
本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴(録画データの視聴)を
ご案内予定です。
※注意※アーカイブ配信のみ視聴された場合は、「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。また、FPの受講証明書は発行できません。