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【ハイブリッド研修_アーカイブ配信有】役員と会社との取引とその留意点 -役員給与、資産の賃貸借・譲渡、経済的な利益-

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開催日時 06月22日(土)13:30~16:30
講師 藤井 茂男

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会場 大宮情報文化センター

さいたま市大宮区錦町682-2大宮情報文化センター(JACK大宮)18階

TEL:048-647-0080

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料
関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,000円(税込)
他単位会 ・ TVS加入者:5,000円(税込)
一般:7,000円(税込)
テキスト代 2,000円(税込)
※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。
(別途冊子ご希望の場合は2,000円頂戴いたします。締切期限:6月1日)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円(税込)・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 50名
備考
担当支社 さいたま支社 担当:山名、深谷
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

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セミナー内容

会社の代表役員は、その大多数の株式を保有し、その事業活動等に強い権限を有し、ときには、会社の所有権を独占している認識が見受けられることがあります。
そのため、会社から受ける役員報酬、不動産等の賃貸借及び譲渡契約、資金の貸借等の決定において、私的に優位な立場で決定することがあります。これらの行為が課税庁により指摘され、その行為が社会的に認容されない場合は、会社の税務申告に多大な影響があります。
そこで、代表者のこれらの行為について、その留意点、問題点を考えます。

1.役員に対する給与
 (1)定期同額給与
 (2)事前確定届出給与
 (3)役員退職給与
2.役員の会社との賃貸借及び譲渡契約
 (1)役員の会社との賃貸借契約
 (2)役員の会社との譲渡契約
3.会社の役員に対する債権
 (1)役員に対する債権の発生事由
 (2)役員貸付金の返済
(3)債権放棄と貸倒損失
 (4)直前代表者に対する貸倒損失
4.役員の会社に対する債務
 (1)役員借入金の発生事由
 (2)役員借入金の返済方法
 (3)DES
 (4)会社に対する債権と相続税
5.役員と会社との経済的な利益
 (1)役員から会社に対する経済的な利益
 (2)役員が会社から受ける経済的な利益

※内容の一部を変更することがあります。

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