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研修・セミナー
【WEB研修】自己株式の取得・保有・処分の実務 －法務・会計・税務について－
| 開催日時 | 07月11日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 谷中 淳 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,０００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,０００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,０００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は2,000円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
セミナー内容
自己株式は、最近は非上場会社においても、分散した株式の買い集め、相続後の納税資金対策などに、広範囲に利用されています。特に事業後継者が相続税納税に充てるために自社に対して、自己株式で購入してもらうケースが多くなってきています。しかし、実務上難解な部分が多く、注意すべき事項も多く存在します。
そこで当セミナーでは、非上場会社が自己株式の取得や保有・処分等を実施する場合を想定し、それに伴う関係当事者の法務手続き、会計処理及び税務処理を中心に解説します。重要な改正が多く行われている分野になります。実務で留意する事項を中心に解説します。
非公開会社が自己株式を買い取る場合の注意事項や価額の問題、取得後の保有、消却の手続き、処分の方法を解説し、法務・会計・税務の留意事項を実際にあった事例を中心に検討します。
自己株式を買い取るときにもっとも問題となる、価格の問題にも言及いたします。その上で、事例研究やケーススタディにより、中堅企業において自己株式を利用したどのような資本政策ができるのかを具体的に検討します。また、同族関係者や従業員から自己株式として取得する際の留意点を述べます。
・自己株式の法律
・自己株式の会計処理
・自己株式の税務処理
・自己株式の活用事例
