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【ハイブリッド】法人の解散と清算をめぐる税務 (事例検討と実務編)

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開催日時 07月03日(水)13:30~16:30
講師 植田 卓

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会場 ハイブリッド開催

福岡県福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル2F

TEL:092-481-3690

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員
 1名  3,000円(税込)
●MJSユーザー(上記会員以外)
 1名  7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
 1名  9,000円(税込)
※受講料はテキスト代込となります。
  お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定 <九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)>
<南九州税理士会認定研修申請中(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)> 
定員 100名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当:松下・松ヶ迫
TEL:092-481-3690  FAX:092-472-4052

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セミナー内容

【講師からのメッセージ】
 法人の解散と清算に関する税法の規定については、会社側の税務と株主側の税務との双方を理解する必要があります。通常、清算を行うと残余財産の分配が発生しますが、これに伴ってみなし配当が発生します。このみなし配当の金額の計算は会社の税務上の純資産の状況によって変わり、さらに株主が法人か個人かによって株主の課税関係が異なることになります。また、繰越利益剰余金がマイナスの場合には、期限切れ欠損金の活用も重要です。
今回は、解散から清算に至る様々なパターン別に具体例を設定し、これらを事例検討方式によって、解散と清算に関する税務計算の流れを確認し、併せてこれらの事例ごとに関連する会社法の規定も確認してまいります。 (植田 卓)


【研修概要】
1.解散を行った場合の事業年度(3事例)
2.残余財産が確定した場合の課税関係(3事例)
3.残余財産の一部分配を行った場合の課税関係
(1事例)
4.期限切れ欠損金がある場合(2事例)
5.解散と清算に関する会社法と税務の概要

※上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります

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