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【会場型:中部会岐阜地区会_定期総会講演会】デジタル化が税務調査に及ぼす影響 -電子取引情報が及ぼす質問検査権の拡大-

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開催日時 07月28日(日)14:00~17:00
講師 藤井 茂男

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会場 ホテルグランヴェール岐山

岐阜市柳ヶ瀬6-14

TEL:058-263-7111

セミナー形式 集合研修
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:1,000円(税込)
TVSご加入の方 :5,000円(税込) 
一般の方    :7,000円(税込) 
テキスト代   :1,000円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】
定員 40名
備考
担当支社 名古屋支社 中部会事務局 担当:犬飼   TEL.052-955-3690

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セミナー内容

税務調査は、申告に関する①資料の収集、②要件事実の認定、③法律の解釈・適用を行うものとされ、中でも、資料の収集における会計帳簿・証憑書類が中核となります。最近の経済環境におけるデジタル化の進化は、電子帳簿保 存法の関係帳簿書類の整備手続きの義務化の混乱にも関わらず、課税当局は着々とデジタル化を推進し、質問検査権の拡大、税制改正による権限の強化を図っています。そこで、本講では、会計帳簿・取引関係書類のデジタル化の進展、デジタル化による税務調査の変化について考えることにいたします。

Ⅰ 税務調査の現況
 (1)税務調査の必要性
 (2)税務調査に関する法律
 (3)税務調査の判決例
Ⅱ 会計帳簿・書類のデジタル化
 (1)DXとIT化の違い
 (2)申告の基礎となる会計帳簿等
 (3)会計帳簿のデジタル化
 (4)取引書類のクラウド化
Ⅲ 税務のデジタル化の要請
 (1)税務調査の簡素化
 (2)書類の改ざんの防止
 (3)関連税制の連携
Ⅳ 今後の見直し
 (1)「優良な電子帳簿」の運用
 (2)納税者から課税庁のための会計帳簿へ

※内容の一部を変更することがあります。

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