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【ハイブリッド開催】日常業務は調査の準備として~決算・日常業務の対応~

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開催日時 11月22日(金)13:30~16:30
講師 藤井 茂男

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会場 MJS沖縄支社

沖縄県那覇市久茂地1-12-12 ニッセイ那覇センタービル4階

TEL:098-867-0260

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 ●沖縄ミロク会計人会会員及び会員事務所職員
 1名  2,200円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員
 1名  4,400円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
 1名  6,600円(税込)
※受講料はテキスト代・送料込となります。後日、請求書を発送致しますので受講料のお支払いをお願い致します。
※他単位会会員の方の受講料は、TVSにご加入の方は4,400円(税込・テキスト代・送料含む)
 ・TVSにご加入でない方は6,600円(税込・テキスト代・送料含む)を頂戴いたします。
認定 <日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)>
<沖縄税理士会認定研修申請中(3時間)>
定員 100名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス沖縄支社 担当:中村
TEL:098-867-0260  FAX:098-864-0724

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セミナー内容

電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の施行に伴い、これらの新たな制度に対応しつつ、納税者は、税務調査のために本来求められている、取引内容の立証、帳簿や書類の保存が求められます。しかも、取引を立証するための帳簿や書類は、日常的に電子化により記録することが多くなりました。そこで、電子化によることを含めた日常業務と税務調査に必要な帳簿や書類の保存について、その必要性と準備について考えます。
(藤井 茂男)


【研修概要】
1.税務調査における対応
 (1)税務調査の目的
 (2)質問検査権と帳簿の提示
 (3)争点整理表の作成
 (4)質問応答記録書への対応

2.電子帳簿保存法による帳簿書類の保存
 (1)電子帳簿保存法の概要
 (2)デジタル化の対応
 (3)電子取引情報の取扱い

3.決算・日常業務で留意すべき重要項目
 (1)役員給与の課税要件
 (2)役員退職給与の課税要件
 (3)貸倒損失の証拠確認
 (4)社員の横領による損害賠償請求権
 (5)経費及びその他費用

※内容の一部を変更することがあります。

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