一般に借地権といえば、借地借家法で規定されている借地権を指していると思われますが、税法に規定する借地権は、必ずしもこれと同じではありません。
　また、借地権をめぐる課税は、法人税のほか所得税や相続税でも発生しますが、これらの中で規定されている借地権の定義も、必ずしも同じものではありません。
　特に、法人税における借地権通達は、設定時から返還時まで体系的に取扱いが示されていますが、これを部分的に読んでしまうと、その本来の目的や趣旨から離れた解釈を導きかねません。
　今回の研修では、まず、借地借家法に規定されている借地権の内容をまず確認した上で、特に法人税における法令の規定と借地権通達を中心に、現実の問題にどのように対応するのかを検討していきます。

１　序　章
　ア．借地権はなぜわかりにくいのか
　イ．借地権利金を授受する慣行のある地域とは
２　事例検討
３　借地借家法による借地権
　（1）借地借家法における借地権とは
　（2）借地借家法における借地権者の権利
４　法人税法における借地権
　（1）法人税法における借地権の位置付け
　（2）借地権設定時に収受すべき権利金の扱い
　（3）借地権の設定等による土地等の帳簿価額の損金算入（貸主）
　（4）無償返還届出書の提出（貸主）
　（5）借地権の更新等（借主）
　（6）借地権を無償で譲渡した場合等（借主）
　（7）貸地の返還を受けた場合の処理（貸主）
　（8）まとめ
５　所得税法における借地権
　（1）借地権から生じる所得の所得分類
６　相続税法における借地権
　（1）借地権の評価　　（2）地上権の評価
　（3）相当の時代を収受している貸宅地の評価
７　借地権の認定課税をめぐる主な判例・裁決例
　（1）判例　　（2）裁決例

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。