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研修・セミナー
【WEB研修_アーカイブ配信有】譲渡所得重要テーマポイント解説 －所得税法の基本から措置法の特例まで－
| 開催日時 | 11月11日(月)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 武田 秀和 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込) 他単位会 ･ TVS加入者：5,500円(税込) 一般：7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡ (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：10月18日) ※テキストのみの販売は行っておりません｡ ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡ |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
セミナー内容
所得税の中でも譲渡所得は特例が多様に規定されているため、先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。
このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から、適用事例が多い居住用財産・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。
１．譲渡所得の基本の確認
・譲渡所得の課税の対象となる資産
・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得の必須の知識
・収入金額、取得費及び譲渡費用の例示と限界
２．所得税法上の特例と留意点
・保証債務を履行するための譲渡
・等価交換等所得税法の取扱い
３．措置法上の特例の具体的事例と留意点
・居住用財産、事業用資産及び収用等により資産を譲渡した場合
４．その他の特例の留意点及び改正点