会計事務所の繁栄には職員のレベルアップが欠かせません。職員のレベルアップはどの事務所でも重要な課題です。クライアントが不動産を購入するような場合には、事前に諸費用の概算を聞かれることがあります。不動産の取得に係る税金はめったに出てきませんが、売買契約書には印紙税、建物には消費税、登記をすると登録免許税や司法書士の手数料、不動産取得税もかかります。他にも不動産会社の仲介手数料、ローン保証料、団体生命保険の保険料、火災保険料などがかかる場合もあります。また、資金を出していないのに登記名義人としたり、出した資金よりも多い割合で登記すると、原則として贈与税が課税されます。不動産の譲渡に係る税金は、めったに出てきませんが出てくると金額も大きく特例関係も複雑で非常に注意が必要です。借地権関係についても税法独特の取り扱いがあります。今回のセミナーでは不動産の税務の基礎の基礎から確定申告のポイント、資料収集のコツ、よくあるうっかりミス、よくある税務調査での指摘事項まで解説します。
（竹内 秀男）


【研修概要】※下記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

１．不動産の見方
（1）登記簿謄本、固定資産評価証明
（2）建築基準法
（3）借地権と贈与税
（4）定期借地権
（5）定期借家
２．不動産の取得に係る税金
（1）登録免許税
（2）不動産取得税
（3）その他の諸費用　
（4）登記名義と贈与税、親族からの借入
（5）住宅取得資金の贈与の特例
（6）相続時精算課税
３．不動産の保有に係る税金
（1）固定資産税
（2）都市計画税
４．不動産の譲渡に係る税金
（1）不動産の譲渡
（2）譲渡所得の区分
（3）長期譲渡の計算
（4）短期譲渡の計算
（5）取得費
（6）譲渡費用
（7）キャッシュフロー（手取額の計算）
（8）居住用財産の譲渡の特例 (3,000万円特別控除､買換え特例)
（9）居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の繰越控除
（10）特定事業用資産の買換えの特例
（11）固定資産の交換の特例
（12）収用の特例
（13）優良住宅等のための譲渡の軽減税率