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【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】相続対策・事業承継のヒヤリハット事例 -税理士損害賠償への対応を含めて-

このセミナーは受付終了しました

開催日時 12月17日(火)13:30~16:30
講師 成田 一正

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,005円(税込) 
一般の方    :7,007円(税込) 
テキスト代   :1,001円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。

【アーカイブ受講の注意事項】
・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。
・配信期間は、1週間となります。
・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】
定員 70名
備考
担当支社 名古屋支社 中部会事務局 担当:犬飼   TEL.052-955-3690

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セミナー内容

 相続税対策や事業承継対策へアドバイスを進める会計事務所が増えています。金融機関やコンサルティング会社が事業承継業務や中小企業のM&Aに進出しています。税理士事務所はそれに対抗しなければ生き残れません。しかし、リスクを抱えることになり、税理士事務所への損害賠償事件が多発しています。相続対策および事業承継対策は多くのバリエーションから構成されます。しかし、お客さまごとに対応が違います。税理士先生のちょっとした勘違いによりトラブルが生じてしまうリスクがたくさんあります。このようなヒヤリハット事例を参考に示しながら留意点を解説します。

・税理士事務所の損害賠償
・お客さまに説明したかもしれないでは不十分
・相続税対策の取り組みと税理士事務所の対応
・財産評価通達どおりの評価が否認される場合
・否認されると怖い借地権の設定、確認するべきこと
・みなし贈与課税に留意
・国外転出時課税には留意
・納税資金捻出の自己株式売却での株主対策と手続き
・予想外の少数株主から買取請求された
・事業承継税制の取組と留意点
・民法相続法の改正と税理士実務の留意点
・自社株評価での誤り易い事例
・種類株式と信託利用での留意事項
・相続時精算課税制度の採用の留意点
・名義預金・名義株式で否認されない事前対策
・株価評価誤りと損害賠償
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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