★★Web受講(Zoomウェビナー)のお申込みを受付けております※会場受講は定員に達したため締め切りました。★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】


　令和2年度改正によって、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限制度及び調整制度が導入されました。制度導入から一定期間が経過しましたが、ここにきて、制度を熟知していなかったことによるトラブルも出始めています。また、法令の解釈を巡る実務上の課題も確認されています。そこで、居住用賃貸建物に係る制度の内容と周辺法令について再確認するとともに、実務上の留意点について解説を行っていきます。

Ⅰ　住宅の貸付けの見直し
Ⅱ　高額特定資産を取得した場合の特例の拡充
Ⅲ　平成22年度改正及び28年度改正の再確認
Ⅳ　居住用賃貸建物の意義と判定時期
Ⅴ　居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限
Ⅵ　居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の調整
Ⅶ　インボイス制度における特例との関係

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Web受講の場合は、本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。詳細は別途、メール・FAXなど
でお知らせします。

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★研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、
メール・FAXなどでお知らせいたします。


★テキストはPDFデータでの配布となりますのでご注意ください。
テキストデータ配布後は受講の有無にかかかわらず受講料が発生しますのでご注意ください。
また、会場受講の方もテキストはデータ配布となりますので必要な方は印刷してご持参ください。
テキストのみの販売はいたしておりません。


◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆

本研修会にお申し込みされた方に、
後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）
をご案内予定です。

※注意※
アーカイブ配信のみ視聴された場合は、
「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。
また、FPの受講証明書は発行できません。