午後4時から午後6時15分／参加者：204名

第１分科会は、神田 富雄･大会実行委員の司会。大山 博之・大会実行委員の開会の言葉でスタート、平川 忠雄･税理士法人平川会計パートナーズ代表社員･税理士をコーディネーターに、パネリストとして、石山 卓磨･日本大学法学部教授、山田 基成･名古屋大学大学院経済学研究科助教授、植田 卓･植田会計事務所所長に参画いただき、「～顧問先のためにコレだけは知っておきたい業界エキスパート・パネルディスカッション～『新会社法がもたらす税理士業務への影響と顧問先支援策を探る』」というテーマで開催しました。

▲第1分科会会場風景	▲第1分科会会場風景

▲司会の神田･大会実行委員	▲開会の言葉を述べる 大山・大会実行委員	▲コーディネーターを務める 平川忠雄･税理士
▲石山 卓磨・教授	▲山田 基成・助教授	▲植田 卓・所長

　新しい会社法が会計人の業務にどう影響するのか、具体的にクライアントをどう支援していくのかについて討議が行われました。
　来年施行される新会社法では39通りの株式会社が成立し、その中から選択するようになるということ、また、適用期限が定められていないものの、有限会社という名前の株式会社〝特例有限会社〟の形態があるということ、その一方で、日本版ＬＬＣ（合同会社）など新しい事業体も活用できることなどが議論されました。「自由度が高まった分、どのような事業にどういう組織形態が最適なのか、課税問題も含め、難しい選択に迫られる」可能性が指摘されました。
　さらに、税理士、公認会計士にかかわる「会計参与制度」についても議論百出。会計参与では、会計人は役員として位置づけられ、計算書類を取締役と共同で作成し、損害賠償責任を負うことになるといわれています。「簡単に参与してよいものか、もし引き受けるのならば、腹をくくって対応しなければならない」「仮に不正な決算があった場合、どこまで真摯なアドバイスを聞き入れてもらえるのか」など、会計人の責任の重さについて懸念する声があがりました。
　最後には「新会社法の内容は多岐にわたるだけに、施行までにより詳しく勉強していく必要性がある」と締めくくり、海野 多佳夫・大会実行委員の閉幕の言葉で終了しました。
　参加された先生方にとっても、大いに参考になる討議だったのではないでしょうか。