午後4時から午後6時／参加者：183名

第２分科会は、井上 泰一･大会実行委員の司会、増田 正廣･大会実行委員の開会の言葉でスタート、小野塚 秀男・月刊｢税理｣編集長をコーディネーターに、パネリストとして、岩永 經世･岩永經世税理士事務所所長、桶屋 泰三・桶屋泰三税理士事務所所長、三澤 壯義・三澤公認会計士事務所所長、矢ヶ崎 清・矢ヶ崎清税理士事務所所長に参画いただき、「～これからの事務所経営の参考となるパネルディスカッション～『大競争時代の生き残りと顧問先確保策を探る』」というテーマでディスカッションを行いました。

▲第2分科会会場風景	▲第2分科会会場風景

▲コーディネーターを務める 小野塚秀男･編集長	▲岩永 經世・所長	▲桶屋 泰三・所長
▲三澤 壯義・所長	▲矢ヶ崎 清・所長

　税理士・会計事務所は淘汰の時代に突入し、新しいニーズに即応したサービスやより専門的な業務が求められてきています。そんな状況のなかで、卓越した事務所経営を手がけている４人の先生が登壇、どのように業務内容の付加価値を高めてきたのか、その秘策を披露しました。
　三澤先生は医療福祉法人やベンチャー企業の育成に力を入れ、25年前に顧問先ゼロからスタートして、現在１１２件まで増やしました。また、岩永先生は経営計画をつくることを中小企業に定着させ、その上で正しい経営が行われているのか毎月チェックするＭＡＳ監査を導入、20年前に十数社だった顧問先を３５０社以上に広げました。一方、矢ヶ崎先生は１００件ある顧問先との関係を密にし、コンサルタント業務も手がけてきました。個人情報保護法への取り組みについても、いち早く対応しています。桶屋先生も顧問先の社長とのパイプを太くし、上場企業を２社育て上げました。その実績もあり、２００数十件の顧問先の大半は企業が占めているといいます。
　もちろん、これだけの事務所経営を維持するためには、人材育成が不可欠。所員の教育に関しても、かなりの時間と予算をかけています。なかには「研修費と交通費で年間６００万円」という事務所も。また、研修会だけでなく、合宿などを積極的に行っているケースもあります。その結果、所員のモチベーションも高まり、「今年９月1日から来年７月末までに１０００時間勉強することを自らに課す」など、向上心あふれる所員の方も育ってきています。
　なるほど、成功する事務所には人的資産があり、しっかりとした組織的基盤がつくられていることがわかりました。まずは自身の事務所の経営理念を明確にし、足元を固めることからはじめ、それを踏まえて顧問先に提供している業務を分析し管理していくことが大切なのではないかという提言が行われました。
　最後に、古橋 猪久磨・大会実行委員の閉会の言葉で終了しました。