第29回全国統一研修会 四国大会 開催報告

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第一分科会


≪第一分科会≫午後4時20分から午後6時15分/参加者:245名
 第一分科会は、松内邦雄・研修委員会委員の司会でスタート、平川忠雄・税理士法人平川パートナーズ代表社員・税理士をコーディネーターに、パネリストとして、大淵博義・中央大学商学部教授、辻山栄子・早稲田大学商学部・大学院商学科教授、河内隆史・明治大学法科大学院教授、是枝伸彦・株式会社ミロク情報サービス代表取締役会長兼社長に参画いただき「税制、会計制度、商法改正のエキスパートが明かす『各種制度の改正が関与先企業に与える影響と効果的な対応策』」というテーマでパネルディスカッションを行いました。

▲第一分科会会場風景

第一分科会会場風景
司会の松内・大会実行委員
コーディネーターを務める平川・税理士法人平川会計パートナーズ代表社員
パネリストの大淵教授
パネリストの辻山教授
パネリストの河内教授
   
パネリストの是枝MJS社長
   
   

 相次ぐ最近の税制度、会計制度、商法改正について顧問先に与える影響とどのようにアドバイスをすべきかについて討議が行なわれました。 商法については、現代語化する作業の中で現代に会うように見直されていること、その中での有限会社が廃止され株式会社に一本化されることで起こるいろんな問題、たとえば株式会社の中で組織の組み合わせで39種類の株式会社がありどれを選択するかとか、税理士、公認会計士にかかわる「会計参与」のこと、「会計ビッグバン」と呼ばれる会計基準の変化の問題、法人税法を含めた税制改正の問題、連結納税等による財務会計とは違った側面が取り込まれて複雑化している問題、役員報酬、役員賞与、役員退職金の問題、減損会計の問題、種類株式の問題等多岐にわたる問題を討議いただきました。

  このように大きく変化している制度は、根本的に規制緩和が進み自由度は高まってきているが、結果責任が問われるようになっており、その内容を理解して顧問先の成長に寄与するのが職業会計人の使命であるという締めで終了しました。参加された先生にとって参考になったのではないかと思います。

  最後に市原 稔・連合会研修委員会担当副会長の閉会の挨拶で終了しました。

閉会の挨拶をする市原・連合会副会長