租税回避行為否認の課税実務・判例理論の実際と問題点 (資産税編)～課税実務・判例の問題点・疑問点～(2021/7/6)

2021/07/28

日　時

2021/7/6 13：30～16：30

場　所

Web研修(Zoomウェビナー)

テーマ

租税回避行為否認の課税実務・判例理論の実際と問題点 (資産税編)～課税実務・判例の問題点・疑問点～

講　師

中央大学名誉教授、税理士　大淵 博義　氏

ＭＪＳ税経システム研究所顧問

出席数

41名

内　容

「租税回避行為」という言葉の意味をご存知でしょうか。 この「租税回避行為」とは租税負担を軽減するための行為という広義の租税の回避という意味合いとして使用される場合と、講学（学問）上の「狭義の租税回避行為」の意味として使用される場合があります。
この両者の相違が理解されていないために、節税と「狭義の租税回避行為」が混同され課税されているのが課税実務の現状です。例えば、相続開始前に同族会社から資産を未払で高額買取りをして債務控除した相続税申告について、「同族会社の行為計算の否認」の規定により高額部分が否認された判決がありますが、その否認は本来の「租税回避」ではなく、私法上の事実として未払債務が不存在であることの証明により初めて否認できるということが理解されていないのです。また、最近では、総則６項による否認事例の疑問判決、みなし譲渡における時価の認定をめぐる疑問判決等が新たに発生しています。
本講座では、相続税法64条（同族会社の行為計算の否認規定）の否認事例及び資産の時価評価をめぐる最近の諸問題を取り上げて分析検討して、その規定による否認の射程範囲を検証しあるべき解釈論を解説しました。それにより税務調査における反論のためのスキルの向上を図りました。

講師　大淵 博義　氏