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沖縄会
沖縄会活動報告
減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点【1 基礎編】(2022年6月17日)
2022/04/21
- 日 時
- 2022年6月17日 13：30～16：30
- 場 所
- WEB配信
- 講 師
植田 卓 先生
- 出席数
- 28事務所/37名
- 内 容
-
ほとんどの法人は減価償却資産を有していますから、減価償却資産をめぐる問題は、ほとんどの法人にとって関係する最重要項目であるといえます。
減価償却資産に関する問題点は、償却限度額だけでなく、取得価額の算定、耐用年数の判定、資本的支出、リース取引への対応など多岐にわたります。さらに、設備投資を行った場合には、特別償却や圧縮記帳への対処も必要になってきます。また、法人税法では、確定決算主義が採用されているところから、会計処理との関係も重要であり、特に、中小企業会計の基本要領や指針に沿った処理との関係も重要であり、チェックリストの作成にも大きく影響を与えます。
今回は、３回にわたり、減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点について、繰延資産も含めて検討していきます。【研修概要】
＜第１部＞
[１] 減価償却資産と償却費等
１ 減価償却資産と固定資産の範囲
２ 減価償却資産の取得価額
３ 減価償却費の償却限度額
４ 耐用年数
５ 少額減価償却資産と一括償却資産
６ 資本的支出と修繕費
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
