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四国会
四国会活動報告
認定研修会【Web】グループ法人課税制度の適用をめぐる実務上の留意点(2024/11/06)
2024/11/07
- 日 時
- 2024/11/06 13：30～16：30
- 場 所
- Web
- テーマ
グループ法人課税制度は、大企業や中堅企業に関係する問題であって、中小企業には関係ないと思われている向きがあるようですが、むしろ同族色が強く地域に密着した中小企業にこそ、意に反して発生する可能性が高いともいえます。
このセミナーは、完全支配関係の判定とグループ法人に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基づいて解説を行うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。- 講 師
税理士
ＭＪＳ税経システム研究所顧問
植田 卓 氏- 内 容
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［１］グループ法人課税と完全支配関係
１ グループ法人課税制度の目的
２ グループ法人課税の適用範囲と完全支配関係の意義
３ 完全支配関係の判定
４ 完全支配関係がある場合の申告手続
［２］グループ法人課税制度における実務上の留意点
１ 移転資産に対する譲渡損益の繰延べ
２ 寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
３ 受取配当金に対する益金不算入額の計算
４ 残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
５ 大法人の子法人に対する中小企業向け特例の適用制限
６ 適格現物分配制度
７ その他
［３］設例問題