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研修・セミナー
【WEB研修】役員給与をめぐる法人課税の実務
| 開催日時 | 06月18日(火)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
セミナー内容
税務調査において役員給与は、必ずといってよいほど問題点が生じがちな項目といえるでしょう。 その理由として、まず、役員給与の形態が、定期同額給与、事前確定届出給与、高額報酬、使用人兼務役員給与、役員退職給与など多くのパターンに分かれ、そのいずれについても規定が細かく設けられている点を挙げることができます。次に、問題となるポイントが、金額の妥当性、支払方法の妥当性、金額の改定の妥当性、会社法との関係の妥当性など、多方面から妥当性の判断を求められるところにあります。
今回は、役員給与について、法令の規定や質疑応答等を確認しながら、実務上の問題点と対応を検討していきます。
１．役員給与に関する法人税制の概要
（1）法人税法の規定の流れ
（2）支給形態からみた課税関係
（3）対象となる役員の範囲
２．定期同額給与
（1）定期同額給与の要件
（2）定期同額給与の類型
（3）同額継続要件
（4）「給与改定」以外の改定があった場合の対応
３．事前確定届出給与
（1）適用要件
４．定期同額給与と事前確定届出給与に共通する事項
（1）事業年度と役員の職務執行期間との関係
（2）事業年度中の節目ごとの対応
（3）不相当に高額な部分の給与
（4）非常勤役員に対する日当等の取扱い
（5）使用人兼務役員に対する使用人分の給与
（6）出向役員に対する対応
５．役員退職給与
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
