トップページ
研修・セミナー
【ハイブリット開催】小規模宅地等の特例の解説 －損害賠償請求を受けないために－
| 開催日時 | 06月03日(月)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 中島 孝一 |
| 会場 | 千葉県税理士会館 千葉県千葉市中央区中央港１－１６－１２ TEL：043-238-6991 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会：会員無料 ※同伴職員１名につき2,200円(税込)2,000(税抜) ※Web参加の場合：追加アカウント１個につき2,200円(税込)2,000(税抜) ＴＶＳ加入者：5,500円（税込）5,000円（税別） 一般(上記以外の税理士)：6,600円（税込）6,000円（税抜） |
| 認定 | 千葉県税理士会認定研修(3時間) 日本FP協会継続教育単位認定(3単位) |
| 定員 | 100名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 千葉支社 担当者：岩﨑 TEL：043-203-3369 |
セミナー内容
毎年公表される税理士損害賠償事故事例のうち、相続税で最も多い事故は小規模宅地等の特例の適用誤りでが、小規模宅地等の特例は適用要件が複雑に規定されていることが原因かもしれません。
たとえば、適用要件は「被相続人」に対するものと「相続人」に対するものと区分して設けられていて、そのいずれの要件も満たさなければ適用が受けられない仕組みになっています。
本講座では、小規模宅地等の特例について、依頼者から損害賠償請求を受けることがないように、四種類ある制度の仕組みに関して、文書回答事例を含む具体例により解説を行います。
譲渡・相続・贈与に区分して、資産の移転による課税関係を解説します。
１ 税理士職業賠償責任保険・事故事例
２ 文書回答事例
３ 小規模宅地等の特例あらまし
４ 特定事業用宅地等について
５ 特定同族会社事業用宅地等について
６ 貸付事業用宅地等について
７ 特定居住用宅地等について
８ 民法改正に伴う見直し
９ 適用を受けるための手続
