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研修・セミナー
【来場型】役員退職給与に関する税務上の留意点
| 開催日時 | 03月25日(火)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| 会場 | ハイネスホテル久留米 福岡県久留米市天神町１－６ TEL：0942-32-7211 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | ＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 １名 ３,０００円（税抜）/３，３００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） １名 ７,０００円（税抜）/７，７００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ８,５００円（税抜）/９，３５０円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当：松下・小村 TEL：092-481-3690 FAX：092-472-4052 |
セミナー内容
【講師からのメッセージ】
役員退職給与をめぐる問題は、退職金の額が妥当かどうかという点と、退職の事実が本当にあるのかどうかという点に集約されます。退職金の額の妥当性については功績倍率法が主に用いられますが、実は法令にも通達にも示されていません。退職の事実の有無が問題になった場合には、個人の側での課税関係も大きく影響を受けることになります。今回はこれらに関する判例や裁決例も参考にしながら検討を進めて参ります。 （植田 卓）
１．役員退職給与と法人課税
２．高額役員退職給与をめぐる問題
３．退職の事実認定に関する問題
４．その他の事項
(1)役員退職給与の損金算入時期と会計処理
(2)使用人兼務役員の使用人分の退職給与
(3)退職金の分割支給と年金課税
※上記の項目は、若干変更する場合がございます。