【講師からのメッセージ】
　令和６年12月27日に、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その大綱では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ及び大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が予定されています。また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行の実現を目指します。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和７年度税制改正大綱・各省庁からの改正関連資料及び法案等に基づき、改正内容の確認を行います。　 （中島孝一）
Ⅰ 令和７年度税制改正のあらまし　
Ⅱ 令和７年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
１ 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
２ 子育て支援措置に関する政策税制　等
[2] 資産課税
１ 結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長
２　法人版事業承継税制の見直し　等　　　
[3] 法人課税
１ 中小法人等の軽減税率の特例の延長及び見直し
２ 中小企業経営強化促進税制の延長及び見直し
３　リース会計基準の変更に伴う所要の措置　等
[4] 消費課税
１ 外国人旅行者向け免税制度の見直し　等
[5] 納税環境整備
１ 電子帳簿等保存制度の見直し
２　納税通知書に係るeLTAX経由での送付　等　
※上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります。

★★当研修は【ハイブリッド開催】『会場受講』　または『ＷＥＢ受講』(Zoomウェビナー)を選択できます。★★
※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。（会場受講定員：３０名）
※後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。

◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆
本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。