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研修・セミナー
改正された賃上げ促進税制の実務上の留意点～令和7年3月期・決算法人からの実務対応を中心として～
| 開催日時 | 04月22日(火)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 中島 孝一 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込）、一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 申請中 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 高松支社 担当：岩田、國安 TEL：087-833-1154、FAX：087-833-1164 |
セミナー内容
賃上げ促進税制は、令和6年度税制改正において大幅な見直が行われました。会社の区分が、従来の大企業と中小企業の２区分から、中堅企業を加えて３区分になり、それぞれの区分に応じて、適用要件・税額控除割合が異なることになりました。また、中小企業向けの措置には、これまで本税制の適用ができなかった赤字申告法人も対象に含まれることになりました。本講座では、令和7年3月期・決算法人からの実務対応について解説を行います。 （中島 孝一）
[1] 大企業向けの措置
１ 適用要件・税額控除
２ 上乗せ要件の見直し 等
[2] 中堅企業向けの措置
１ 適用要件・税額控除
２ 上乗せ要件の見直し 等
[3] 中小企業向けの措置
１ 適用要件・税額控除
２ 上乗せ要件の見直し
３ 繰越税額控除制度の創設
４ 赤字申告法人の別表記載例
※予告なく変更する場合がございます。