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【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】令和7年以降の相続時精算課税・暦年課税の見直し項目の詳解と対応策の検討

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開催日時 05月28日(水)13:30~16:30
講師 中島 孝一

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 
TVSご加入の方 :5,005円(税込) 
一般の方    :7,007円(税込) 
テキスト代   :1,001円(税込) 
※テキストのみの販売はしておりません。

【アーカイブ受講の注意事項】
・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。
・配信期間は、1週間となります。
・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】
定員 70名
備考
担当支社 名古屋支社 中部会事務局 担当:犬飼   TEL.052-955-3690

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セミナー内容

 相続税と贈与税の一体化が議論され、令和5年度改正では、一体化に向けて「相続時精算課税」と「暦年課税」の見直しが行われました。その見直しは令和6年1月1日から施行されていますが、本講座では見直し項目の詳解と令和7年以降における対応策の検討を行います。

[1] 贈与税の基礎知識
1 贈与税の性格 
2 贈与税の仕組み 
3 暦年課税制度の留意点
4 相続時精算課税制度の留意点
[2] 相続税と贈与税の一体化における議論                   
1 相続税と贈与税の一体化について 
2 我が国における相続税と贈与税の一体化の変遷  
[3] 令和5年度税制改正における贈与税の見直し 
1 相続時精算課税制度の使い勝手の向上
2 暦年課税制度における相続前贈与の加算期間の延長
3 相続時精算課税制度における法令解釈通達
4暦年課税制度における法令解釈通達
[4] 令和7年度以降における対応策の検討 
1 基礎資料 
2 対応策の具体例

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